【後遺症を残さないためにも！】交通事故と整骨院の関係！

交通事故で整骨院を利用する際の注意点まとめ

追突事故において、「首がズキズキする」「だるさ、麻痺がある」といった「むちうち症」に見舞われると、クリニックや整骨院に行って治療することが重要です。

しかしながら、交通事故後に治療で整骨院へ行くときには、目を向けなけなければならいポイントがあります。しかし、世間にはあんまり知られておらず、通院後に悔しく思う方もかなりいます。

そこで今回に関しては、整骨院に行きたいという方のために、「整形外科とのかけもち通院すべき」などの留意事項と整骨院のセレクト方法についてご案内します。

大きなケガや長期に及びそうなケガの場合は整形外科と整骨院とを同時並行的に通院しよう

整骨院に通院するケースでの最初のポイントは「病院とかけもちして、同時並行的に通院すること」です。当然、医師が許せば、その日の内の通院でもかまいません。

そのワケは、整骨院の費用を治療費として余すところなく承認してもらうためです。

交通事故で負傷したら、まず整形外科を受診しましょう。かかりつけの整骨院があるならばそこの先生に相談するのもおすすめです。

整形外科の医師に記してもらう診断書においては、診断名だけでなく、ケガがアクシデントによる負傷であることを記載してもらい交通事故との関連性をはっきりさせることが欠かせません。

整骨院でも警察提出用の傷病名を記載した施術証明書を
患者さんに渡すことが可能ですが
近年、それは認めないという保険会社があるので注意が必要です。

一般的にいって、交通事故から時間が経過すれば経過するほど、交通事故とケガとの関連性の証明がしづらくなります。いち早くクリニック・整骨院で診てもらうことが大切です。

整骨院の治療だけでは保険会社ともめることがある！？

元々、被害に遭った人のケガの治療費用は、損害賠償金として加害者に請求することが可能です。

しかしながら、保険会社側は「必要かつ妥当な実費」の治療費と判断しなければ、支払いには対応してくれません。

医療機関（整形外科）で医師が行う治療は、通常こちらの必要かつ妥当な実費と承認されます。

しかし、整骨院に関しては異なるようです。

整骨院は医療機関では無くて、施術するのも柔道整復師であって医師じゃありません。

整骨院での治療費が「必要かつ妥当な実費」と認知されるには、次の条件を満たすことが不可欠です。

医師による指示・許可があるケース

整骨院での施術について「医師による具体的な指示」があり、プラス「医師による症状管理が実行されている」であるのなら、医師による治療の一つとして承認されます。

この症状管理とは、医師による治療が持続的、すなわち通院しているということです。

一口に言うと、整形外科への通院を続けていきながら、医師の指示で整骨院も並行して通っていれば「必要かつ妥当な実費」である治療に当てはまるということを示します。

医師による指示・許可がないケース

経験上ですが小さなケガでそれほど長期間の治療（おおむね3か月以内）でなければ整骨院だけの治療でもそれほどもめません。
大きなケガの場合で医師の指示がないケースでは、施術に対して次にあげる4点の事実を患者側が証明しなければならない場合があります。

必要性 医療機関での治療にかえて、または併用して施術することで治療効果が期待できたかどうか
内容についての合理性 施術が不合理なものではないかどうか
相当性 施術の期間や費用が社会一般の水準から見て妥当であるかどうか
有効性 具体的に症状が緩和される効果が見られたかどうか

整骨院への通院について医師の指示がないケースでは、患者側でこちらの4つの事実を確定できなければ、生じてきた費用を請求できないリスクが出現します。

整骨院の併用に関しては医師の許可をもらう

整骨院に通院するケースでの2番目のポイントは、先ほどの通り、整骨院の治療費を請求する為に整骨院への通院に関する医師の許可をもらうことです。

通院回数やペース、いかなる施術が良いかなどについての細々した指示があるとか、診断書に整骨院での治療を有効と認可するといった記載をしてもらえると安心できると思います。

医師から「指示」「許可」って実際のところもらえる？
ただし、現実的にはそこまではっきりとした具体的指示を頂ける実例は稀有なことは間違いありません。

部分的には、整骨院へ通院することを良く感じない医師もいて、現実的には、医師から実際的な指示を手にできることはあまりなくて、「ご希望ならどうぞ」あるいは「黙認」というケースが殆どのようです。

そうは言っても、医師が難色を示しているとか、医師に無許可で施術したというケースよりも、このレベルのレベルでも同意や許可を手にしておけば、整骨院の治療が必要と認められる可能性はアップします。

医師に許可してもらうために必要なこと

整骨院への通院を医師に同意（許可）してもらうようにする為には、「かかりつけの整形外科を受診する」それか「交通事故対応の実績がたくさんある病院を選択する」など、整骨院に通うことに好意的な医師をセレクトして診察して貰うのがキーポイントになります。

初めて受診するクリニックの場合においては、医師との相互信頼を築き上げた上で交渉してみるなどといった創意工夫が求められるでしょう。

保険会社の確認をとる

整骨院に通院する時の3番目のポイントは、整骨院への通院を保険会社にお伝えして、整骨院の費用を支払ってもらえるかをチェックしておくことです。

整形外科への通院を症状固定まで継続する

整骨院に通院する時の4番目のポイントは、症状固定までクリニックへの通院を継続していくことであります。

整骨院に通院するケースでは、よく聞くのが整骨院だけ通院して、クリニックへの通院をストップさせるというパターンでしょう。

整骨院への通院に関しては後遺障害認定が認められない

症状固定の後も症状が残存するようであれば、後遺障害等級認定が受けられます。

後遺障害等級の認定がなされれば、後遺障害慰謝料などといった請求が可能ですが、後遺障害等級認定を受けるためには、病院の医師が作る「後遺障害診断書」が不可欠です。

ところが整骨院のみに通院したケースだと、後遺障害の認定に絶対必要な「後遺障害診断書」が貰えません。整骨院の先生は医師ではありませんので、診断書が書けないのです。

結局、後になって遺症は交通事故によって発生したという因果関係も認知されづらくなり、後遺障害等級認定が受けられない可能性が生じます。

後遺障害認定を受けることができなければ、損害賠償請求時に、大きく不利益を受けてしまうことになります。

治療費打ち切りに対策をとる
病院に症状固定のステップまで通院しようと想定していても、病院の治療をストップするように保険会社から通告されるケースがあります。

しかしながら、医師が症状固定と判断していないのであれば、病院での治療の継続を求めて、保険会社と意思の疎通を図ったほうが良いでしょう。

整骨院に通いたい時の、整骨院のセレクト方法

交通事故後の治療で整骨院に行きたい場合、通院先の整骨院の選び方にも気をつける必要があります。
整骨院の内容も多種多様にわたります。

例えばケガの治療が得意でない院もあるのが事実です。
治療の技術が一定水準に達していない院もあります。

このような内容の整骨院に通院していてもケガの状態が良くなるという事は期待しがたいでしょうし、保険会社との意思疎通もうまいとは言えないでしょう。

整形外科と整骨院のメリットデメリット

整形外科と整骨院の対応には、明らかな相違があります。

整形外科のメリットデメリット

整形外科の最大の良いところは、医師による診断を受けることができることです。レントゲンやMRI等で画像診断ができる以外、痛み止めの湿布や薬の処方、外科的手術対応が受けられます。

デメリットに関しては、人気がある院は待ち時間が長い事や、薬やシップ、注射等の処置が多くマンツーマンのリハビリが受けにくい、診療時間が短く、仕事の帰りだと間に合わないなどがあります。

整骨院のメリットデメリット

整骨院のメリットは、施術を親切丁寧に長く対応してもらえることです。また、予約制をセッティングしている整骨院では、待ち時間が少ないため、スピーディーに施術を受けることができます。

デメリットに関しましては、画像診断ができないため、もしも骨折や腱断裂等をしているケースではわかることはありません。痛みを薬等で鎮静することもできません。また、医師ではない為、後遺障害診断書が記入できません。

整形外科が得意な分野とは？

整形外科では、運動器官を構成するありとあらゆる組織、骨・関節・筋腱・靭帯・脊椎・脊髄・末梢神経などといった疾患を主として対応しています。

整骨院・接骨院の得意な分野とは？

手術や薬などを利用しないで、手技療法でケアする専門家が柔道整復師になります。捻挫や打撲などといった外傷治療を得意とし交通事故やスポーツ障害などのリハビリ対応をしています。交通事故後に痛みが出ている患者さんが整骨院での施術を受けると痛みが軽快することは多いです。

まとめ
今回については、人身事故に巻き込まれた場合、整形外科に行かないで整骨院だけ通院することはダメか、同時通院が必要か、また医師の許可なしで整骨院に通ってはダメなのか、治療費や後遺障害等級認定などで問題が生じるのであろうかを解説しました。

可能であれば、整形外科で整骨院の通院に関して医師の指示を受けてから通院し、はっきりとした指示を貰えなかったケースでも、最低限医師の同意や許可をきちんと受けてから通院しましょう。また、症状固定までは整骨院だけに限らず、整形外科への通院も続行しましょう。

不幸にも交通事故によりケガした場合で、疑問や戸惑いがいっぱいあるということであれば、交通事故問題で示談交渉や後遺障害認定に詳しい弁護士に相談を持ち掛けることをお勧めします。明白になっていない部分は専門家に確認をとった上で、気がかりなく治療に専念できる環境を円滑にすることを目標にしましょう。